最判昭和53年3月6日

被上告人らが上告人に対し、土地について所有権確認、所有権移転登記手続、引渡しを請求した。

• 上告人は抗弁として10年の取得時効を主張した。一部の土地(第二物件目録(三)ないし(七))について、訴外Mの占有から訴外国の占有を経て訴外Nに至る占有期間中に時効が完成したというものである。
• 原審は次のように判断した。悪意・有過失の者が善意・無過失の者の占有を特定承継しても、前主の占有に瑕疵がないことまで承継するわけではない。また、瑕疵のある中間者の占有期間を併せて主張する以上、前々主と自己の占有に瑕疵がなくても、全体として瑕疵ある占有となる。
• そのうえで原審は、中間者である国の占有に過失があったことを理由に取得時効の完成を否定し、抗弁を排斥して請求を認容した。

これに対し上告人が上告した。

原判決の該当部分を破棄・差戻しとした。

規範:民法162条2項は、占有開始時点で善意・無過失を判定するという規定である。この規定は、同一人が占有を継続した場合だけでなく、占有主体に変更があって承継された二個以上の占有を併せて主張する場合にも適用される。後者の場合は、その主張にかかる最初の占有者について、その占有開始の時点で善意・無過失を判定すれば足りる。

したがって、中間の占有者(本件では国)に過失があっても、それだけで10年の取得時効の完成を否定することはできない。これを否定した原審の判断は、民法162条2項・187条1項、2項の解釈を誤ったものである。

差戻審では、最初の占有者Mの善意・無過失について審理を尽くさせる。