銀行貸出稟議書事件

亡Jは銀行（抗告人）から6億5000万円の融資を受け、その資金で証券会社を通じて株式等の有価証券取引を行い、多額の損害を被った。Jの承継人（相手方）は銀行に損害賠償を求めた。主張の内容は、A支店長は、Jの経済状態からすれば利息は有価証券取引の利益から払うほかないと知りながら過剰な融資を実行したのであり、これは金融機関が顧客に負う安全配慮義務に違反する、というものである。

相手方は、有価証券取引で利息を上回る利益を上げられるという前提で稟議が行われたこと等を証明するため、銀行が所持する貸出稟議書と本部認可書（本件文書）について文書提出命令を申し立てた。その根拠として、本件文書は民訴法220条3号後段の文書に当たり、また4号ハ（現4号ニ）の自己利用文書に当たらないから4号の文書に当たると主張した。

原審は、稟議書・認可書は自己利用文書に当たらないとして提出を命じた。銀行が許可抗告した。

原決定を破棄し、申立てを却下した（破棄自判）。

規範（自己利用文書の判断基準）：作成目的、記載内容、現在の所持者が所持するに至るまでの経緯、その他の事情から判断して、次の要件を満たす場合は、特段の事情がない限り自己利用文書に当たる。

• ①専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であること（内部文書性）
• ②開示されると個人のプライバシーが侵害されたり、個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあること（不利益性）
• ③特段の事情がないこと

あてはめ：銀行の貸出稟議書は、専ら銀行内部の利用に供する目的で作成され、外部への開示が予定されていない。開示されると銀行内部の自由な意見表明に支障を来し、銀行の自由な意思形成が阻害されるおそれがある。したがって特段の事情がない限り自己利用文書に当たる。本件では特段の事情はうかがわれない。

また、自己利用文書に当たる以上、220条3号後段の文書にも当たらない。