指紋押なつ拒否事件

アメリカ合衆国国籍の被告人は、当時来日して神戸市に住んでいた。被告人は昭和56年11月9日に新規の外国人登録を申請したが、その際、外国人登録原票、登録証明書および指紋原紙2葉への指紋の押なつをしなかった。

このため、指紋押なつ義務を定める外国人登録法(昭和57年改正前)14条1項と、その違反を処罰する18条1項8号に当たるとして起訴された。

被告人は上告し、次の主張をした。

• 同法の指紋押なつ制度は、みだりに指紋を採られない権利を保障する憲法13条に違反する。
• 外国人を日本人と同じに扱わない点で憲法14条に違反する。
• 外国人の思想・良心の自由を害し、憲法19条に違反する。

原審は大阪高裁である。最高裁第三小法廷は上告を棄却した。

結論:上告棄却。当時の指紋押なつ制度は憲法13条・14条・19条のいずれにも違反しない。

規範

• 憲法13条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使から保護されるべきことを定めている。
• そのため何人も、個人の私生活上の自由の一つとして、みだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する。
• 国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、13条の趣旨に反し許されない。
• この自由の保障は、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ。
• ただしこの自由も無制限ではなく、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受ける。

あてはめ

• 立法目的には十分な合理性と必要性がある。
• 本件当時の制度内容は相当なものであった。
• 以上から、13条に違反しない。