最判昭和37年4月27日

被上告人と上告人との間の親子関係の存在が争われた親子関係存在確認請求事件である。被上告人が母、上告人が子とされる。

• 原審（東京高裁）は第一審判決を引用し、被上告人が上告人を分娩した事実を認定した。
• 原審は、被上告人が上告人を認知した事実を確定しないまま、両者の間の親子関係の存在を認めた。
• 上告人は、分娩の事実認定に違法があると主張して上告した。

上告棄却。

• 分娩の事実認定は、原審の挙げる証拠からみて首肯できる。上告理由は、原審の専権に属する証拠の取捨判断・事実認定を争うにすぎず、採用できない。
• 規範：母とその非嫡出子との間の親子関係は、原則として、母の認知を待たず、分娩の事実により当然発生する。
• したがって、母の認知の事実を確定せず、分娩の事実を認定しただけで親子関係の存在を認めた原判決は正当である。