大阪市売春取締条例事件

大阪市は昭和25年、「街路等における売春勧誘行為等の取締条例」（大阪市条例68号）を公布・施行した。同条例2条1項は、売春の目的で街路その他公の場所において他人の身辺につきまとい、または誘う行為を、5000円以下の罰金または拘留に処すると定めていた。

被告人はこの条項の違反で有罪とされ、原審（大阪高裁）も同条項を合憲・合法とした。

当時の地方自治法は、次のように定めていた。

• 2条2項・3項：風俗または清潔を汚す行為の制限その他の保健衛生・風俗のじゅん化に関する事項（3項7号）、住民及び滞在者の安全・健康・福祉の保持（同項1号）を、普通地方公共団体の事務とする。
• 14条1項・5項：法令に特別の定めがあるものを除き、条例に、違反者に対する2年以下の懲役・禁錮、10万円以下の罰金、拘留、科料または没収の刑を科する規定を設けることができる。

行為当時、この事項について法令に特別の定めはなかった。

弁護人は主に次の3点を主張して上告した。

• 地方自治法14条1項・5項の授権は不特定・抽象的で、罪刑法定主義を定める憲法31条に違反する。
• 街頭での売春勧誘の取締りは国の事務であり、憲法94条に違反する。
• 売春防止法成立前に売春勧誘を処罰するのは当時の法秩序に反する。

上告棄却。地方自治法14条5項（当時）と本件条例2条1項は、いずれも憲法31条に違反しない。

規範

• 憲法31条は、刑罰をすべて法律そのもので定めることまで要求するものではない。法律の授権によって、それ以下の法令で定めることもできる（憲法73条6号但書からも明らか）。
• ただし、授権は不特定な一般的の白紙委任的なものであってはならない。
• 条例は、公選の議員で組織する議会の議決を経て制定される自治立法であり、法律に類する。したがって、条例で刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りる。

あてはめ

• 地方自治法2条3項7号・1号は、相当に具体的な内容の事項である。
• 14条5項の刑罰の範囲も限定されている。
• よって、この授権に基づいて条例で罰則を定めることは、憲法31条にいう「法律の定める手続」によって刑罰を科するものといえる。

憲法94条違反の主張について
売春防止法成立前は、この種の行為を取り締まる法令はなかった。そのため、地方公共団体は地方自治法14条により罰則付き条例で取り締まることができたとして、主張を退けた。