最判昭和49年3月7日

訴外Dは、東京都下水道局長に対して有する約2044万円の債権（本件債権）を、昭和44年2月13日ころ上告人に譲渡した。Dは、債権譲渡の通知として局長宛の「債権譲渡書」に公証人から2月14日付の確定日付印を受けた。そのうえで、同日午後3時ころこの書面を下水道局に持参し、職員に交付した。

他方、被上告人B信用金庫は、Dに対する約1303万円の金銭債権の執行を保全するため、同日、本件債権について仮差押命令を得た。この命令は同日午後4時5分ころ、第三債務者である局長に送達された。

上告人は、仮差押えの執行不許を求めて第三者異議の訴えを提起した。第一審は請求を棄却した。原審は、譲受人相互の優劣は確定日付の日付の先後だけで決まると解した。そして、確定日付と仮差押命令の送達日が同じ日で先後を決められないとして、請求を排斥した。最高裁はこれを破棄自判し、請求を認容した。

結論：上告人（譲受人）の請求を認容した。仮差押えの執行は許されない。

規範

• 債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の優劣は、通知・承諾に付された確定日付の先後で決めるのではない。確定日付のある通知が債務者に到達した日時、または確定日付のある債務者の承諾の日時の先後によって決する。
• 確定日付は、通知または承諾そのものについて必要である。
• この理は、債権の譲受人と、同一債権に対して仮差押命令の執行をした者との優劣を決める場合にも異ならない。

あてはめ

• Dが債権譲渡証書に確定日付を受け、これを即日下水道局に持参して職員に交付したことは、確定日付のある通知をしたものと認められる。
• その到達（午後3時ころ）は、仮差押命令の送達（午後4時5分ころ）より先である。
• よって、上告人は債権譲受けを被上告人に対抗できる。