住基ネット訴訟

平成11年の住民基本台帳法(住基法)改正で、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が導入された。住基ネットは、住民票に11桁の住民票コードを記載させる。そのうえで、本人確認情報(氏名・生年月日・性別・住所の4情報、住民票コード、異動事由等の変更情報)を、市町村・都道府県・国の機関等で共有する仕組みである。

被上告人ら(住民)は、行政機関が住基ネットで自己の個人情報を収集・管理・利用することは、憲法13条が保障するプライバシー権その他の人格権を侵害すると主張した。そして、住民基本台帳を保管する上告人(市町村)に対し、人格権に基づく妨害排除請求として、住民票コードの削除を求めた。

第1審は請求を棄却した。原審(大阪高裁)は、次の理由で削除請求を認容した。

• 自己情報コントロール権が憲法13条で保障されている。
• 行政個人情報保護法による目的変更・目的外提供の余地があり、住基カード利用記録の名寄せも可能である。
• そのため、データマッチングの具体的危険がある。

これに対し上告人が上告した。

原判決中、上告人敗訴部分を破棄し、被上告人らの控訴を棄却した(住民票コード削除請求は棄却で確定)。

規範:

• 憲法13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している。
• 個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有する(京都府学連事件を参照)。

当てはめ:

• 本人確認情報は、秘匿性の高い情報とはいえない。
• 管理・利用等は、法令等の根拠に基づき、正当な行政目的の範囲内で行われている。
• システム技術上・法制度上の不備により、法令等の根拠に基づかずに、又は正当な行政目的の範囲を逸脱して開示・公表される具体的な危険も生じていない。

結論: 住基ネットによる管理・利用等は、個人情報を「みだりに」開示・公表するものではない。本人が同意していなくても上記自由を侵害しない。自己情報の取扱いに関する自己決定権が違法に侵害されたとの主張にも理由がない。