最決昭和55年4月28日

同一人について、起訴された被告事件で勾留が続いている。それとは別に、その余罪である収賄被疑事件でも逮捕・勾留されていた。検察官は、この収賄被疑事件について刑訴法39条3項に基づく接見等の指定をした。

弁護人側はこの指定を不服として準抗告をしたが、水戸地方裁判所は棄却した。そこで特別抗告がされた。

抗告趣意の主張は次のとおりである。

• 最決昭和41年7月26日に違反する(判例違反)。
• 憲法34条・37条3項に違反する。
• 刑訴法39条3項の解釈を誤っている。

最高裁は抗告を棄却した。そのうえで「なお」として職権で判断を示した。

結論:抗告棄却。接見指定を是認した原判断は相当である。

規範:同一人について被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕・勾留とが競合している場合、検察官等は、被告事件について防禦権の不当な制限にわたらない限り、刑訴法39条3項の接見等の指定権を行使できる。

答案での書き方:

• 起訴後の被告人であっても、余罪について被疑者として現に逮捕・勾留されているときは、余罪捜査の必要から39条3項の指定をすることができる。
• ただし、その指定が被告事件についての防御権を不当に制限するものであってはならない。

判例違反の主張について:引用された最決昭和41年7月26日は、余罪について逮捕・勾留されていなかった事案である。本件とは事案を異にし、適切でないとした。