最判平成4年12月10日

被上告人（開示請求者）は、平成元年8月23日、東京都公文書の開示等に関する条例（本条例）5条に基づき、「個人情報実態調査に関して警視庁から入手、取得した一切の文書」の開示を請求した。上告人（実施機関）は、対象文書を警視庁から提出された「個人情報保護対策の検討について」と題する文書（本件文書）と特定した。そのうえで、同年9月5日付けの書面により、「東京都公文書の開示等に関する条例第九条第八号に該当」との理由だけを付して非開示を通知した。

本条例7条4項は、非開示決定の通知書に非開示の理由を付記することを求めている。また本条例9条8号は、監査・検査・取締り・争訟・交渉方針など実施機関の事務事業に関する情報について、事務事業の目的が損なわれるおそれ、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるものなど、多数の非開示事由を列挙する規定である。

後日、実施機関の補助職員が被上告人に口頭で非開示理由を説明した。原審は非開示決定を理由付記不備により違法とし、上告人が上告した。

上告棄却。非開示決定は理由付記の要件を欠き違法である。

• 規範①（程度の決め方）：法令が行政処分に理由付記を求める場合、どの程度の記載が必要かは、処分の性質と、理由付記を命じた各法令の趣旨・目的に照らして決める。
• 規範②（非開示決定の場合）：非開示決定通知書に付記すべき理由は、開示請求者が、条例所定の非開示事由のどれに該当するのかを、その根拠とともに了知しうるものでなければならない。単に非開示の根拠規定を示すだけでは、公文書の種類・性質等とあいまって請求者がそれらを当然知りうる場合を除き、不十分である。
• あてはめ：本件文書の種類・性質等を考慮しても、「9条8号に該当」との記載では、いかなる根拠で同号のどの事由に当たるのかを知りえない。よって違法である。
• 規範③：記載を要する理由の程度は、相手方の知・不知にかかわらない。後日、補助職員が口頭で理由を説明しても、付記理由不備の瑕疵は治癒されない。