最判昭和42年9月26日

被上告会社は自動車旅客運送業を主な目的として設立された会社である。設立中の昭和29年2月11日、発起人総会は、上告人が経営していたDタクシーの営業と全車輌その他の設備一切を譲り受けることを全会一致で決議した。これに基づき、上告人が譲渡人となり、相手方を被上告会社代表者名義とする営業譲渡契約書が作成された。上告人自身も発起人の一人である。

この譲受けは原始定款に記載されていなかった。上告人は会社に対し、自動車の譲渡代金を請求し、あわせて不当利得返還を求めた。上告人は、陸運局の認可を得るには営業権（車輌付）の譲受けが不可欠であるから、本件契約は設立に関する行為だと主張した。

原審の判断は次のとおりである。

• 本件契約は定款に記載のない財産引受であり、会社に対しては効力を生じない。
• もっとも、契約は「発起人団体」との間で有効に成立しており、上告人は発起人団体に代金請求権を有する。
• したがって上告人に損失はなく、不当利得返還請求も認められない。

上告人が上告した。

結論

• 代金請求部分の上告は棄却した。
• 不当利得返還請求部分は原判決を破棄し、原審に差し戻した。

規範

• 性質決定：成立後の会社の開業準備のための財産譲受契約は財産引受にあたり、設立自体に必要な行為ではない。原始定款への記載（旧商法168条1項6号、現会社法28条2号）その他の法定手続を経なければ、成立後の会社に効力を生じない。
• 追認不可：法定の要件を欠く無効な財産引受は、成立後の会社が追認しても有効とならない。
• 発起人への不帰属：無効な財産引受に基づいて、発起人や発起人組合が当然に契約上の権利を取得し、義務を負うことはない。例外は、当事者間に特約がある場合、民法117条の類推適用により発起人が履行責任を負う場合などの特別の事情がある場合に限られる。
• 不当利得：財産引受を有効と誤信して相手方の財貨が会社に交付され、会社が使用・収益・処分により利得した場合は、不当利得返還の問題が生じうる。