特殊詐欺うそ電話事件

被害者（69歳）は、甥になりすました者からの電話を信じ、前日に現金100万円を交付していた。翌日、警察官を名乗る氏名不詳者から電話（1回目）があり、「昨日、詐欺の被害に遭っていないですか」「銀行に今すぐ行って全部下ろした方がいいですよ」「前日の100万円を取り返すので協力してほしい」などと言われた。被害者が預金を払い戻した後、2回目の電話で「僕、向かいますから」「2時前には到着できるよう僕の方で態勢整えますので」などと言われた。

犯人らの計画は、被害者に現金を払い戻させて自宅に移し、警察官を装って訪問する受取役の被告人に交付させてだまし取るというものであった。被告人は受取役と認識したうえで、「刑事役って設定で金を取りに行ってくれ」と指示を受けて被害者宅に向かったが、到着前に職務質問を受けて逮捕された。

第1審は詐欺未遂罪で懲役2年4月とした。原審（東京高裁）は、現金の交付まで求める行為がなく欺罔行為が認められないとして無罪を言い渡し、検察官が上告した。

原判決を破棄し、第1審判決（詐欺未遂罪、懲役2年4月）を維持した（自判、控訴棄却）。

本件嘘については次の点が認められた。

• 現金を被害者宅に移動させたうえで、警察官を装った被告人に交付させる計画の一環として述べられた。
• その内容は、犯行計画上、被害者が現金を交付するか否かを判断する前提となるよう予定された事項に係る重要なものである。
• 預金を下ろして自宅に移すことを求める文言や、警察官の訪問を予告する文言など、現金の交付を求める行為に直接つながる嘘が含まれている。
• 既に被害に遭っていた被害者にこれを誤信させることは、被告人の求めに応じて即座に現金を交付してしまう危険性を著しく高める。

このような事実関係の下では、本件嘘を一連のものとして述べた段階で、交付を求める文言を述べていなくても、詐欺罪の実行の着手が認められる。

答案上の規範は次の形で書ける。「交付の前提として予定された重要事項に関する嘘であり、交付要求に直接つながり、即座に交付する危険性を著しく高める場合には、交付要求前でも実行の着手が認められる」。