最大判昭和45年10月21日

被上告人X（贈与者）は、自ら新築して所有権を取得した建物（本件建物）を、昭和29年8月、妾である上告人Y（受贈者）に贈与し、当時未登記であった本件建物をYに引き渡した。この贈与は、XがYとの不倫関係を継続する目的で、Yに住居を与え、Yの希望する理髪業を営ませるために行ったものである。Yも、Xのこの意図を察知しながら贈与を受けた。

その後Xは、Yらに対する明渡請求訴訟を自己に有利に進めるため、昭和31年11月10日付けでX名義の所有権保存登記を経由した。XはYらに対して建物明渡し等を請求し、Yは反訴として所有権移転登記手続を請求した。

原審は、贈与は公序良俗に反し無効であり、引渡しは不法原因給付に当たると判断した。そのうえで、贈与が有効であることを前提とするYの反訴請求は失当であるとして、これを棄却した。Yが上告した。

破棄自判。Yの反訴請求（所有権移転登記手続）を認容した。

• 給付の意義：未登記建物の贈与では、引渡しによって贈与者の債務の履行が完了する。したがって、引渡しは民法708条本文の「給付」に当たる。
• 所有権の帰属（贈与の効力）：贈与が公序良俗（民法90条）に反し無効であれば、所有権は贈与によっては移転しない。物権行為の相対的無因性は否定される。
• 所有権に基づく返還請求の否定：708条により、給付者は不当利得返還請求ができないだけでなく、所有権に基づく返還請求もできない。
• 反射的効果による所有権の帰属：贈与者が返還を請求できなくなった反射的効果として、目的物の所有権は受贈者に帰属する。
• 登記請求：受贈者は所有権に基づき、贈与者の実体に符合しない保存登記の抹消を請求できる。これは不動産物権法制の建前から許される。抹消を得て改めて保存登記をすることに代えて、所有権移転登記手続を求めることも認められる。