最判昭和42年12月26日

隣接する土地の所有者の間で、土地の境界をめぐる紛争が生じた。事件名は土地境界確認請求本訴・同反訴請求である。原審（福岡高裁）は、本件各所有権確認請求を審理するにあたり、その前提として本件各土地の境界を確定した。その際、上告人Aと被上告人らとの間で境界についての合意が成立したことだけを根拠にして、境界を確定した。これに対し上告人側が、合意のみを根拠に境界を確定したことは誤りであるとして上告した。

結論：原判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した（裁判官全員一致）。

規範

• 相隣者間で境界を定めた事実があっても、それによって一筆の土地の境界自体は変動しない（最判昭和31年12月28日を参照）。
• したがって、当事者間の境界の合意を、境界確定のための一資料とすることは差し支えない。
• しかし、その合意のみによって境界を確定することは許されない。

原審は合意の成立のみに依拠して境界を確定しており、違法である。そのため、境界確定についてさらに審理させるため、事件を原審に差し戻した。