最判昭和35年9月20日

土地賃借人である訴外Ｄモーターースが、昭和25年4月1日、土地賃貸人の承諾を得ないまま、地上建物とともに借地権を上告人に譲渡した。賃貸人（被上告人）は上告人に対し、建物収去・土地明渡しと賃料相当損害金の支払を求めた。上告人は借地法10条の建物買取請求権を行使した。

原審は上告人の主張をいずれも退けた。具体的には次のとおりである。

• 借地権の譲渡は背信行為に当たらないとの主張、明渡請求は権利濫用であるとの主張を、いずれも退けた。
• 相当賃料は約定賃料（坪当り月2円）によらず、鑑定により認定した。同年7月11日以降は地代家賃統制令の改正で本件土地が賃料統制を外れたためである。
• この相当賃料をもとに、買取請求権行使の前後を通じて賃料相当額の支払義務を認めた。

上告人が上告したが、上告は棄却された。

上告棄却。判旨は次の3点である。

• 買取請求権行使前の損害：敷地賃貸借は、借地法10条の買取請求権の行使によって初めて目的を失い消滅する。そのため賃貸人は、行使前の期間について、特段の事情がない限り賃料請求権を失わない。しかし、賃料請求権があるというだけで、賃料相当の損害が生じないとはいえない。賃貸人が現に賃料の支払を受けた場合を除き、無断転借人（または譲受人）に賃料相当の損害金を請求できる。
• 買取請求権行使後の不当利得：行使後、建物取得者は買取代金の支払があるまで建物の引渡しを拒むことができる。しかし、建物の占有によって敷地も占有する限り、敷地占有に基づく不当利得として敷地の賃料相当額を返還する義務を負う。
• 背信性：使用収益の方法に大差がないことから、借地権譲渡が原則として背信行為に当たらないと解することはできない。