特別区長公選制廃止事件

東京都の特別区は、昭和21年の東京都制一部改正で区長公選制が採用された。翌22年制定の地方自治法でも、特別区は「特別地方公共団体」とされ、原則として市に関する規定が適用された。

その後、昭和27年8月の地方自治法改正で、同法281条の2第1項により区長公選制が廃止された。代わって、区長は、特別区議会議員の選挙権を有する25歳以上の者の中から、特別区の議会が都知事の同意を得て選任する方式となった。

本件は収賄被告事件である。原審の東京地裁は、区長公選制を廃止した地方自治法281条の2第1項は憲法93条2項に違反して無効であると判示した。これに対し検察官が、憲法93条2項の解釈を誤った違法があるとして上告した。

結論：地方自治法281条の2第1項は憲法93条2項に違反しない。原判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

規範：憲法93条2項の地方公共団体といえるには、法律で地方公共団体として扱われているだけでは足りない。次の両方を備えた地域団体であることが必要である。

• 社会的基盤：事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在すること
• 自治権能：沿革的にも現実の行政上も、相当程度の自主立法権・自主行政権・自主財政権等、地方自治の基本的権能を付与されていること

こうした実体を備えた団体である以上、その実体を無視して、憲法が保障する地方自治の権能を法律で奪うことは許されない。

あてはめ：特別区は、憲法制定当時も昭和27年の地方自治法改正当時も、この意味の地方公共団体とは認められない。したがって、区長公選制の廃止は立法政策の問題にとどまる。