立退料増額引換給付判決事件

家主（原告・被上告人）が借家人（被告・上告人）に対し、京都市屈指の繁華街にある店舗の明渡しを求めた。賃貸借は、期間満了前に適法な更新拒絶がなかったため、借家法2条により期間の定めのないものとして更新されていた。家主は訴訟の準備書面で黙示に解約を申し入れ、借家法1条ノ2の解約申入れを原因とする明渡しを主張した。正当事由としては、店舗が繁華街にありながら老朽化して建替えを要すること、敷地の利用計画があることなどが主張された。家主はその補強条件として、立退料300万円、またはこれと格段の相違のない範囲内で裁判所が決める額を支払う意思を示し、その支払と引換えの明渡しを求めた。原審は、500万円の支払と引換えに明渡請求を認容した。借家人は、立退料が過少であることなどを理由に上告した。

上告棄却。

• 原審が確定した諸事情のもとでは、家主が立退料として300万円もしくはこれと格段の相違のない一定の範囲内で裁判所が決める金員を支払う意思を表明し、その支払と引換えに明渡しを求めていることで、解約申入れは正当事由を備える。
• この場合に500万円の支払と引換えに明渡請求を認容することは相当である（判示事項は「当事者の明示の申立額をこえる立退料の支払と引換えに明渡請求を認容することを相当と認めた事例」とする）。
• 規範：立退料の提供は、それだけで正当事由の根拠となるものではない。他の諸事情と総合考慮され、相互に補い合って正当事由判断の基礎となる。そのため、立退料が借家人の損失の全部を補償する額である必要はなく、どのように損失を補償するかを具体的に説示する必要もない。
• 付随して、借家法2条で更新された賃貸借は期間の定めのないものとなる。本訴で解約申入れを原因とする主張を維持していることから、準備書面による黙示の解約申入れを認めた原審判断も正当とされた。