共同相続と登記

上告人らとDは、本件各不動産を共同相続した。持分は上告人らが合計9分の7、Dが9分の2である。ところがDは、本件各不動産について単独所有権の移転登記をした。被上告人ら（B商事株式会社を含む）は、Dから売買予約による所有権移転請求権保全の仮登記を受けた。

上告人らは、共有権に基づく妨害排除として、被上告人らに対しその登記の全部抹消登記手続を求めた。原審は、全部抹消を認めなかった。仮登記をDの持分9分の2についてのものに改める更正登記手続を求める限度でのみ、請求を認容した。

上告人らは、次の点などを理由に上告した。

• 原判決は登記義務者・登記権利者を誤解している。
• 当事者が申し立てていない更正登記を命じたのは違法である。

上告棄却。

• 対抗の可否：共同相続人中の乙が相続不動産につき単独所有権移転登記をし、さらに乙から登記を受けた第三取得者丙がいる場合、他の共同相続人甲は、乙・丙に対し自己の持分を登記なくして対抗できる。
• 請求の範囲：甲が共有権に対する妨害排除として乙・丙に請求できるのは、各所有権取得登記の全部抹消ではなく、甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続である。
• 処分権主義との関係：更正登記は実質において一部抹消登記である。したがって、全部抹消請求に対し更正登記を命じても、申立ての範囲内でその分量的な一部を認容したにすぎず、申し立てない事項について判決したことにはならない。