最判平成11年6月11日

Dが借地上の本件建物を所有し、妻Eらと住んでいた。Dは昭和54年に死亡し、相続人はE、子A1・A2の3名となった。子らは婚姻して他所に住み、Eだけが本件建物に住み続けた。登記名義はDのままだった。

平成5年、X(被上告人)はF・Gに300万円を貸し付け、Eがその債務を連帯保証した。Fらの支払が遅れて期限の利益が失われたため、Xは平成7年10月、Eに対し、保証債務の履行と、本件建物について相続を原因とする所有権移転登記をするよう求めた。

ところが平成8年1月ころ、EとA1・A2は、Eは持分を取得せず、子ら2名が2分の1ずつ所有権を取得するという遺産分割協議を成立させ、同日その旨の登記をした。Eは、保証債務を長期分割で払うとXの従業員に述べていたにもかかわらず、同年3月に自己破産を申し立てた。

Xが本件遺産分割協議を詐害行為として取り消すよう求め、原審はこれを認めた。A1・A2が上告した。

上告棄却。

規範:共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となり得る。

理由:遺産分割協議は、相続開始により共同相続人の共有となった相続財産について、その全部または一部を各相続人の単独所有とし、または新たな共有関係に移すことで、相続財産の帰属を確定させるものである。したがって、その性質上、財産権を目的とする法律行為といえる。

あてはめ:本件の事実関係の下で、XはEらの遺産分割協議を詐害行為として取り消すことができるとした原審の判断は正当である。