最判昭和37年8月10日

上告人は本件不動産の所有者である。その長男Dは、上告人に無断で、本件不動産について所有権移転登記の手続をし、さらに本件抵当権を設定した。上告人は昭和30年6月頃にこの事実を知った。その後、遅くとも同年12月中に、上告人は被上告人に対し、本件抵当権は当初から有効に存続するものとすることを承認し、Dによる抵当権設定を追認した。

上告人は抵当権設定登記の抹消等を求めて訴えを提起した。原審は、所有者である上告人が追認した以上、抵当権の設定は上告人のために効力を生じたと判断し、上告人の請求を退けた。上告人は、追認の効力に関する原判決の解釈と事実認定を争って上告した。

上告棄却。

規範：ある物件について何の権利も有しない者が、これを自己の権利に属するものとして処分した場合に、真実の権利者が後日これを追認したときは、無権代理行為の追認に関する民法116条の類推適用により、処分の時に遡って効力を生ずる（大判昭和10年9月10日を参照として引用）。

あてはめ：上告人は、長男Dが無断でした本件抵当権設定を、遅くとも昭和30年12月中に被上告人に対して追認した。所有者である上告人が追認した以上、抵当権の設定は上告人のために効力を生じた。これと同旨の原審の判断は正当である。