NHK受信料訴訟

原告である日本放送協会（NHK）の衛星放送を受信できるテレビを、被告は平成18年3月22日以降、自宅に設置していた。NHKは平成23年9月21日に到達した書面で受信契約を申し込んだが、被告は承諾しなかった。

NHKは、平成18年4月分から平成26年1月分までの受信料合計21万5640円を、次の構成で請求した。

• 主位的請求：申込みの到達により受信契約が成立したとして、受信料を請求する。
• 予備的請求1：契約締結義務の履行遅滞による損害賠償を請求する。
• 予備的請求2：承諾の意思表示を求めるとともに、それによって成立する契約に基づく受信料を請求する。
• 予備的請求3：不当利得の返還を請求する。

被告は次のように反論した。

• 放送法64条1項は訓示規定にすぎない。
• 締結強制の規定と解するなら、契約の自由・知る権利・財産権を侵害し、憲法13条・21条・29条に違反する。
• 受信料債権の範囲を争い、一部は時効で消滅している。

原審は予備的請求2を認容した。最高裁大法廷はこれを是認し、上告を棄却した。

結論：放送法64条1項は合憲である。上告を棄却した。

• 64条1項の意義：同項は、受信設備設置者に受信契約の締結を強制する規定である。NHKの申込みを設置者が承諾しないときは、NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって契約が成立する（民法414条2項ただし書、民事執行法174条1項本文）。申込みの到達だけでは契約は成立しない。
• 合憲性：放送制度をどう構築するかは憲法上一義的に定まらず、憲法21条の趣旨を具体化する放送法の目的にふさわしい制度を国会が定める立法裁量がある。受信料で公共放送の財政的基盤を確保する仕組みは、その目的にかなう合理的なもので、立法裁量の範囲内である。さらに同項は、適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の契約の締結を強制するにとどまるから、目的達成に必要かつ合理的な範囲内であり、憲法13条・21条・29条に違反しない。
• 債権の範囲：判決で成立した契約からも、受信設備設置の月以降の受信料債権が発生する。
• 消滅時効：その消滅時効は、契約成立時から進行する（契約成立後に履行期が来る分を除く）。