最判平成2年12月18日

債務者の委託を受け、その債務を担保するために自己の不動産に抵当権を設定した者（物上保証人）である上告人が、債務者に対して求償金の支払を求めた事案である。

• 上告人は、被担保債権の弁済をしておらず、抵当権の実行によって被担保債権が消滅したわけでもない。
• そのうえで、被担保債権の弁済期が到来したことを理由に、あらかじめ求償権を行使する（事前求償する）ことを主張した。
• 上告人は、委託を受けた保証人の事前求償権を定める民法460条を、委託を受けた物上保証人にも類推適用すべきだと主張した。

原審（大阪高裁）は事前求償を否定して請求を棄却した。上告人が上告したが、最高裁第三小法廷は全員一致で上告を棄却した。

結論：債務者の委託を受けて抵当権を設定した物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来しても、債務者に対してあらかじめ求償権を行使することはできない。

規範（答案用）：

• 物上保証人が求償権を取得するのは、自ら被担保債権を弁済したとき、または抵当権の実行によって被担保債権が消滅したときである（民法372条・351条）。
• その求償の範囲については、保証債務に関する規定が準用される。
• しかし、この準用規定は事前求償を許す根拠にならず、ほかに事前求償を許す規定もない。
• また、物上保証の委託と保証の委託には本質的な違いがあるため、委託を受けた保証人の事前求償権（民法460条）を物上保証人に類推適用することもできない。