最判昭和35年9月8日

業務上過失致死被告事件である。第一審は被告人を有罪とし、原審（東京高裁）もこれを是認した。判決全文から分かる範囲では、被告人には事故発生を未然に防止すべき注意義務があるとされ、対向者が道路交通取締法施行令8条2項所定の措置を採らなかったことも争われている。第一審判決は、被告人の各供述調書（自白）のほかに補強証拠を挙げていた。

弁護人は上告し、主に次の点を主張した。

• 供述の任意性と自白の補強に関する違憲の主張
• 刑訴法321条3項は捜査機関の検証の結果を記載した書面について定めるものであり、任意処分である実況見分の調書をこれに含めるのは憲法37条2項前段（証人審問権）に反するとの主張
• 注意義務・違法性の認識の可能性についての主張、事実誤認、量刑不当

上告棄却。

• 刑訴法321条3項所定の書面には、捜査機関が任意処分として行う検証の結果を記載したいわゆる実況見分調書も含まれる。 したがって実況見分調書は、作成者が公判期日に証人として尋問を受け、真正に作成されたものであることを供述すれば、証拠とすることができる。
• このように解しても、321条3項は憲法37条2項前段に違反しない（最大判昭和24年5月18日に照らし明らか）。
• 付随的判断として、自白を補強すべき証拠は、自白にかかる犯罪事実の全部を漏れなく裏付ける必要はなく、自白にかかる事実の真実性を保障し得るものであれば足りる。本件の補強証拠が過失の点に直接触れていなくとも、自白にかかる事実の真実性を保障するに十分であり、補強証拠として欠けるところはないとした。
• 対向者が道路交通取締法施行令8条2項の措置を採らなかったとしても、被告人の注意義務に影響はない。注意義務違反の罪責を判断する際に、違法性の認識の可能性を審究する必要もない。