最判昭和46年12月9日

上告人らは、福島県相馬市所在の山林(以下「甲地」)と、これに隣接する被上告人所有の山林との境界の確定を求めて訴えを提起した。

• 甲地は、上告人らのほか訴外Eほか1名との共有に属していた。
• 共有者のうち一部の者は訴訟の当事者となっていなかった。

原審(仙台高裁)は、共有者全員が当事者となっていない以上、訴えは当事者適格を欠き不適法であるとして、訴えを却下した。

上告人らは上告した。上告理由では、境界確定訴訟が固有必要的共同訴訟であることを争った。あわせて、訴訟告知を受けた者が当事者または補助参加人になるという趣旨の主張もした。

上告棄却(訴え却下の原判決を維持)。

規範:土地の境界は、土地の所有権と密接な関係を有する。また、隣接する土地の所有者全員について合一に確定すべきものである。したがって、隣接する土地の一方または双方が数名の共有に属する場合の境界確定の訴えは、共有者全員が共同してのみ訴え、または訴えられることを要する固有必要的共同訴訟である。

あてはめ:甲地の共有者のうち当事者となっていない者がいることは記録上明らかである。よって、上告人らの訴えは当事者適格を欠く不適法なものであり、却下を免れない。

付随判断:訴訟告知を受けた者は、告知によって当然に当事者または補助参加人となるものではない。