最決平成15年4月14日

被告人は妻と共謀し、長女が通う小学校の担任教諭が所有する自動車（被害車両）への放火を企てた。午後9時50分ころ、同小学校の教職員用駐車場に無人でとめられていた被害車両の車体ほぼ全体にガソリン約1.45ℓをかけ、ガスライターで点火した。

• 本件駐車場は市街地にあり、公園や他の駐車場に隣接し、道路を挟んで小学校・農協の建物に隣接していた。
• 被害車両の西側3.8mに第1車両、その西側0.9mに第2車両（いずれも教諭以外の者の所有・無人）があった。東側3.4mには、可燃性ゴミ約300kgが置かれたゴミ集積場があった。
• 被害車両には約55ℓのガソリンが入っていた。高さ約20〜30cmの火を通行人が発見して通報し、消防隊が到着したころには火炎は高さ約1m、幅約40〜50cmに達していた。消火により鎮火した。
• 被害車両はタイヤ上部・エンジンルーム内配線・フロントガラス・トランク内部等が焼損した。第1・第2車両とゴミ集積場に延焼の危険が及んだ。

弁護人は、110条1項の「公共の危険」は108条・109条所定の建造物等への延焼のおそれに限られると主張して上告した。

上告棄却。建造物等以外放火罪（刑法110条1項）の成立を認めた原判決は正当である。

規範：110条1項の「公共の危険」は、108条・109条1項の建造物等に対する延焼の危険のみに限られない。不特定又は多数の人の生命、身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含まれる（非限定説）。

当てはめ：市街地の駐車場で、被害車両からの出火により付近の第1・第2車両に延焼の危険が及んだ等の事実関係の下では、「公共の危険」の発生を肯定できる。