参議院議員定数不均衡訴訟

昭和52年7月10日施行の参議院議員選挙について、選挙人らが、地方選出議員の定数配分を定めた公職選挙法14条・別表第2（本件参議院議員定数配分規定）は違憲であるとして、選挙無効を求めた。

• 本件規定は、参議院議員選挙法の別表をほぼそのまま引き継いだものである（沖縄復帰に伴う2人付加のみ）。半数改選制に対応して、地方選出議員の総定数152人のうち最小限の2人を47の各選挙区に配分し、残りの58人を人口に比例して2〜6人の偶数で付加配分していた。
• その後、人口の異動に応じた是正はされなかった。本件選挙当時には、議員1人当たりの選挙人数の較差が最大1対5.26に広がり、選挙人数の多い選挙区の定数が少ない選挙区より少ないという逆転現象も一部に生じていた。
• 原審（大阪高裁）は請求を棄却し、選挙人らが上告した。

上告棄却（合憲）。

• 投票価値の平等：選挙権の平等は、選挙人の資格の差別禁止にとどまらず、投票価値の平等も要求する。ただし、選挙制度の仕組みの決定は国会の極めて広い裁量に委ねられている（憲法43条・47条）。投票価値の平等は唯一・絶対の基準ではなく、国会の定めたものが裁量権の行使として合理性を是認できる限り、投票価値の平等が損なわれてもやむを得ない（昭和51年大法廷判決の趣旨を維持）。
• 制度の合憲性：参議院地方選出議員に都道府県代表的な要素を加味した仕組みは、裁量の合理的な行使であり、制定当初は合憲である。
• 違憲となる基準：人口の異動によって較差が拡大しても、それだけでは違憲にならない。違憲となるのは、①当該選挙制度の仕組みの下で投票価値の平等の重要性に照らして到底看過できない程度の著しい不平等状態が生じ、かつ、②それが相当期間継続し、是正措置を講じないことが国会の裁量の許される限界を超えると判断される場合に限られる。
• あてはめ：本件の1対5.26の較差と逆転現象では、まだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態とはいえない。