娯楽狩猟業務事件

被告人は乙種狩猟免許状を持って狩猟をしていた。11月23日の勤労感謝の日に娯楽のため狩猟を行い、その際の事故について業務上過失傷害罪で起訴された。

• 被告人の経歴：昭和11年以来10数年の狩猟歴があり、猟友会員でもあった。応召や仕事で休んだ年を除き、毎年狩猟免許を受けて狩猟を続けていた。本件当時も自己の猟犬を使って狩猟していた。
• 原審（東京高裁）の判断：大判大正8年11月13日を根拠に、娯楽のために行う狩猟は、狩猟免許者によるものであっても211条の「業務」に当たらないとした。そのうえで、被告人が狩猟を業務としていた事実は証拠上確認できないとし、業務上過失傷害罪に問うべき場合でないと判断した。
• 上告：検察官が判例違反を理由に上告した。

原判決破棄・差戻し（刑訴法411条1号・3号、413条）。

規範：刑法211条の「業務」とは、次の2つを満たすものをいう。

• 人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であること
• その行為が他人の生命・身体等に危害を加えるおそれのあるものであること

行為者の目的が収入を得ることにあるか、その他の欲望を満たすことにあるかは問わない。

あてはめ：銃器を使用する狩猟行為のように他人の生命・身体等に危害を及ぼすおそれのある行為を、免許を受けて反復継続して行うときは、目的が娯楽であっても「業務」に当たる。被告人は10数年の狩猟歴を持ち、毎年免許を受けて狩猟を続けていた。ここから反復継続の意思をもって反復継続していたことが推測され、本件狩猟行為は「業務」と認定するのが相当である。

原判決は211条の解釈を誤り、ひいて判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認を犯したものとされた。