病院長自殺事件

昭和60年11月21日の衆議院社会労働委員会で、委員である衆議院議員Bが医療法改正案の審議中に札幌市のE病院の問題を取り上げた。Bは、院長Dが5名の女性患者に破廉恥な行為をした、薬物を常用するなど通常の精神状態ではないのではないか、現行行政ではこのような医師をチェックできないのではないか、などと発言した。発言の趣旨は、患者の人権擁護の見地から、問題のある病院に対する所管行政庁の十分な監督を求めることにあった。

Dの妻Xは、本件発言でDの名誉が毀損され、Dが自殺に追い込まれたと主張した。そのうえで、Bに対しては民法709条・710条に基づき、国に対しては国家賠償法1条に基づき、損害賠償を求めた。原審は請求を排斥し、Xが上告した。

上告棄却（X敗訴）。

• 議員個人の責任：本件発言は、国会議員としての職務を行うにつきされたことが明らかである。したがって、仮に故意・過失による違法な行為であっても、責任を負いうるのは国であり、公務員である議員個人は被害者に対し責任を負わない。そのため、本件発言が憲法51条の「演説、討論又は表決」に当たるかどうかを論じるまでもない。
• 国の責任（規範）：国会議員が質疑等で個別の国民の名誉・信用を低下させる発言をしても、それだけで当然に国賠法1条1項の違法となるわけではない。違法となるには、当該議員が職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得る特別の事情が必要である。
• あてはめ：本件発言は法律案の審議という職務に関係しており、違法・不当な目的は認められず、内容が虚偽とも認められない。よって国の責任も否定される。