芦別事件

昭和27年7月頃に起きた鉄道爆破事件（列車往来危険罪等）について、警察・検察は、発破器の窃盗、火薬類取締法違反などの被疑事実でMや上告人A1らを逮捕・勾留した。多数の参考人も逮捕・勾留して取り調べ、Mは逮捕から140日以上たって自白した。検察官はMとA1を起訴し、刑事事件では無罪判決が確定した。

そこで上告人らは、国と、捜査・訴追にあたった公務員個人（被上告人B1ら）を相手に、国家賠償法1条・民法709条に基づき損害賠償を請求した。主張の内容は次のとおりである。

• 遺留品の発破器や雷管の同一性に関する捜査官・検察官の判断は誤っていた。
• 被告人に有利な証拠（別の発破器、工数簿・操業証、手帳など）を隠匿した。
• 参考人の逮捕・勾留は濫用であった。

原審（札幌高裁）は請求を排斥した。最高裁は上告を棄却した。

結論：請求棄却を維持。無罪判決が確定したというだけで、起訴前の逮捕・勾留、公訴の提起・追行、起訴後の勾留が直ちに違法となることはない。

規範

• 逮捕・勾留：その時点で犯罪の嫌疑について相当な理由があり、かつ必要性が認められる限り適法である。
• 公訴の提起・追行：起訴時・公訴追行時の各種の証拠資料を総合勘案し、合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りる。
• 参考人の逮捕・勾留：もっぱら他人の被疑事実について参考人として供述を求めるための逮捕・勾留は違法である。もっとも、令状記載の被疑事実について取調べがされ、その際に他人の被疑事実について任意の供述がされた場合に、これを聴取することは違法でない。
• 公務員個人の責任：公権力の行使に当たる国の公務員が、職務を行うについて故意・過失により違法に他人に損害を与えた場合、賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わない。