森林組合事件

社団法人であるE森林組合の組合長A(組合業務一切を掌理)と常務理事B(組合長を補佐し業務を執行)は、農林漁業資金融通法に基づき政府から組合に貸し付けられた175万円を、組合のため業務上保管していた。この金員は、組合員のうち造林事業を営む者に転貸するためのもので、造林資金以外には一切流用できないものであった。

• (一)AとBは共謀し、年末の諸経費の支払資金に窮していたa町の要請を受けて、上記金員の一部を組合名義で同町に貸し付けた。
• (二)また、被告人らが個人で営むカラ松球果採取事業の借入金の元利返済に、40万円余りを充てた。

いずれの支出も組合役員会の決議の趣旨に反していた。監事Fの承認はあったが、これは監事の権限外の行為であった。第一審は無罪とした。控訴審は、自ら証人尋問などの事実の取調べを行ったうえで第一審判決を破棄し、Aについての春季造林補助金横領の事実(公訴事実第二)も含めて有罪とした。被告人らが上告した。

業務上横領罪の成立を肯定した(Bの上告は棄却)。

• 政府貸付金を目的外に使うこと自体は、政府との外部関係では貸付条件違反として一時償還の問題を生じるにとどまり、それだけで直ちに横領罪となるのではない。
• しかし、保管を委託された被告人らと委託者である組合との内部関係では、金員流用の目的・方法等の処分行為の態様によって業務上横領罪の成否が問題となる。
• 本件の支出は、専らa町または被告人ら個人の利益を図るものであった。しかも、正当な権限に基づかず、ほしいままに被告人ら個人の計算でなされた。これは保管方法と使途の限定された他人所有の金員について、その所有権そのものを侵奪する行為である。
• したがって、金員が組合の所有に属し、貸付が組合名義で処理されていても、不法領得の意思を認めてよく、背任罪の成否を論じる余地はない。

手続面では、控訴審が自ら事実の取調べをしたうえで無罪判決を破棄し有罪とする場合、第一審で取り調べた証拠は再度証拠調べをせずに判決の基礎とできる。ただし、事実の取調べを全くしていない公訴事実第二についてまで有罪とした点は刑訴法400条但書に違反するとして、Aに関する部分を破棄・差し戻した。