最判昭和47年6月2日

権利能力なき社団である訴外D同郷連合会の資産たる土地・建物は、当時代表者であった上告人の個人名義で登記されていた。その後、上告人に代わって連合会の代表者に就任したEが、上告人に対し所有権移転登記手続を求めて訴えを提起した。上告人は本案前の申立てとして、原告適格は民訴法46条（現29条）により連合会にあり、代表者にすぎないEにはないとして訴えの却下を求めたが、第一審はこれを退けてEの請求を認容した。控訴審係属中にEが死亡し、新たに代表者に選任された被上告人Bが訴訟を承継し、原審は控訴を棄却した。上告人は上告し、(1)原告適格の判断遺脱・理由不備と、(2)社団名義（不動産登記法36条の準用）や代表者の肩書を付した名義での登記を認めるべきことを主張した。

上告棄却（原判決主文を更正）。

• 権利能力なき社団の資産は構成員全員に総有的に帰属し、社団自身は私法上の権利義務の主体とならないから、社団は登記請求権を有しない。社団は登記申請人になれず、不動産登記法36条の準用もできない。
• 社団の不動産については、代表者が構成員全員の受託者たる地位において、個人の名義で所有権の登記をすることができるにすぎない。社団を権利者とする登記も、社団代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記も許されない。
• 登記名義人である代表者が地位を失い新代表者が選任されたときは、新代表者は、信託の受託者更迭の場合に準じ、旧代表者に対し自己の個人名義への所有権移転登記手続を求めることができる。
• 社団と代表者のいずれが原告となるべきかは、登記請求権が誰に帰属するかという本案の問題であり、単なる訴訟追行資格の問題ではない。