最判平成28年1月12日

Y（信用保証協会）とX（金融機関）は、昭和41年に信用保証に関する基本契約を結んだ。この契約には、Xが「保証契約に違反したとき」はYが保証債務の全部または一部を免れる旨の免責条項があった。一方、主債務者が反社会的勢力と後に判明した場合の取扱いを定める条項はなかった。

平成19年に政府が反社会的勢力との関係遮断を求める指針を策定し、平成20年には金融機関・信用保証協会向けの監督指針にも同旨が盛り込まれた。

XはA社への計8000万円の3回の貸付けについて、Yとの間で連帯保証契約を結んだ。各保証契約にも反社判明時の定めはなかった。その後、警視庁が、A社は暴力団員が代表取締役として実質的に支配する会社だとして公共工事からの排除を要請した。A社は期限の利益を喪失し、XがYに保証債務の履行を求めた。

Yは、①要素の錯誤による無効、②免責条項による免責を主張した。原審は両方とも排斥し、請求を認容した。

原判決を破棄し、差し戻した。

錯誤について（原審の判断を是認）

• 規範：動機の錯誤が要素の錯誤として無効を来すには、①動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、②錯誤がなければ表意者はその意思表示をしなかったと認められる必要がある。
• 動機は、表示されても、当事者の意思解釈上、法律行為の内容とされたと認められない限り、要素の錯誤にならない。
• あてはめ：主債務者が反社でないことというYの動機は、明示または黙示に表示されていたとしても、意思解釈上、保証契約の内容になっていたとは認められない。よって錯誤はない。

免責について（原審の判断を否定）

• 金融機関と保証協会は、基本契約上の付随義務として、融資実行前に相互に、主債務者の反社該当性について、その時点で一般的な調査方法等に照らし相当な調査をする義務を負う。
• 金融機関がこの義務に違反し、その結果反社を主債務者とする保証契約が締結された場合は、「保証契約に違反したとき」に当たる。
• 免責の範囲は、保証協会側の調査状況等も勘案して定める。