最判昭和37年5月18日

民法187条1項は相続にも適用される。相続人は、自己の占有のみの主張と、被相続人の占有をあわせた主張とを選択できる。

民法時効占有権・所有権・共有その他の担保物権本試験で 3 問（短答 3・論文 0）

出題：司法H23・司法R2・司法R5

判示事項・裁判要旨

裁判所ウェブサイトの判例情報より（原文のまま）

相続人は民法第一八七条第一項の承継人にあたるか

民法第一八七条第一項は相続による承継にも適用がある。

上告人の先々代Ｄは本件土地を占有していたが、原審はＤの占有を悪意と認定した。Ｄの死亡により先代Ｅが家督相続し、本件土地の占有を承継した。上告人はＥの占有に自己の占有を併せ、10年の取得時効（民法162条2項）による所有権取得を主張したものとみられる。

原審（仙台高裁）は次のように判断し、10年の取得時効は完成しないとした。

これに対し上告人が上告し、最高裁は原判決を破棄して差し戻した。

結論：原判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。

規範：民法187条1項は、相続のような包括承継の場合にも適用される。相続人は、被相続人の占有についての善意・悪意の地位を必ずしもそのまま承継するわけではない。相続人は、その選択に従い、次のいずれかを主張できる。

あてはめ：上告人は先代Ｅの占有に自己の占有を併せて主張できる。Ｅが家督相続によりＤの占有を承継した始めに善意・無過失であったとする。平穏・公然の占有継続は原判示から明らかなので、10年の取得時効が完成し、本件土地の所有権は上告人に帰属することになる。

これと異なる大審院判例は変更された。

「相続の如き包括承継の場合にも適用せられ、相続人は必ずしも被相続人の占有についての善意悪意の地位をそのまま承継するものではなく」
187条1項の相続への適用と悪意の非承継を示した核心

「その選択に従い自己の占有のみを主張し又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができるものと解するを相当とする」
相続人の選択権を明示した規範部分

「上告人先代Ｅが本件土地の占有を承継した始めに善意、無過失であつたか否かが時効完成の成否を決する要点である」
善意無過失の判断時点＝相続による占有承継時

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