吊橋爆破事件

原審の認定によれば、本件吊橋は、夏から秋にかけて1日平均約20〜30人、冬から春にかけても1日平均2〜3人が利用していた。橋は腐朽が甚だしく、2、3度補強したにもかかわらず通行のたびに激しく揺れ、いつ落ちるか分からない状態にあった。被告人らは、昭和28年2月21日頃、ダイナマイトを使ってこの吊橋を爆破した。

被告人らは爆発物取締罰則違反・往来妨害で起訴された。原審（仙台高裁秋田支部）は次のように判断した。

• 通行者は刑法37条1項の「現在の危難」に直面していた。
• 被告人らの行為は危難を避けるためやむを得ずにした行為だが、その程度を超えていた。

そのうえで原審は過剰避難を認め、爆発物取締罰則の適用につき法律上の減軽と酌量減軽をして、懲役2年・執行猶予3年とした。検察官が上告した。

原判決を破棄し、差し戻した（職権判断。刑訴法411条1号・3号）。

危難の現在性については、正面からは否定せず、疑問を示すにとどめた。記録上、吊橋は200〜300貫の荷馬車には危険だったが人の通行には差し支えなかった。荷馬車も、村当局の重量制限を破って時々通る者がいた程度だった。そこで、少なくとも犯行当時の冬期には、危険は原審認定ほど切迫していなかったのではないかとした。

補充性については、仮に切迫した危険があったとしても否定した。通行制限の強化など他の適当な手段・方法を講じる余地があり、ダイナマイトで爆破しなければ危険を防げなかったとは到底いえないからである。

規範：避難行為以外に危難を避ける適当な手段・方法があった場合は「やむを得ずにした行為」に当たらない。この場合、緊急避難を認める余地はなく、したがって過剰避難も成立しない。