全逓東京中郵事件

郵政職員は、公共企業体等労働関係法（公労法）17条1項によって争議行為を禁止されている。被告人らは、郵政職員Aら38名に対し、争議行為として郵便物の取扱いをしないことなどをそそのかしたとして、郵便法違反の教唆で起訴された。

第一審は、Aらの行為を郵便法79条1項前段（郵便の業務に従事する者がことさらに郵便の取扱をしないこと等を処罰する規定）の構成要件に該当すると認定した。

原審（東京高裁）は、最判昭和38年3月15日（第二小法廷）に従い、次のように判断した。公共企業体等の職員は公労法17条1項によって争議権自体を否定されているから、その争議行為について正当性の限界を論ずる余地はなく、労組法1条2項（刑事免責）の適用もない。

被告人らは上告し、公労法17条1項が憲法28条等に違反すること、同項違反の争議行為にも労組法1条2項が適用されるべきことを主張した。

結論：公労法17条1項は合憲である。同項に違反する争議行為にも労組法1条2項の適用がある。原判決を破棄し、差し戻した。

主体：公務員・公共企業体職員も憲法28条の「勤労者」であり、原則として労働基本権の保障を受ける。

制約の性質：労働基本権は、国民生活全体の利益の保障という見地からの制約を、内在的制約として内包している。

合憲性の判断基準（四基準）

• (1) 制限は、労働基本権を尊重確保する必要と国民生活全体の利益を維持増進する必要とを比較衡量して決める。そのうえで、合理性の認められる必要最小限度にとどめなければならない。
• (2) 制限は、職務・業務の公共性が強く、その停廃が国民生活に重大な障害をもたらすおそれがある場合に、それを避けるため必要やむを得ない場合に限って考慮される。
• (3) 違反に対する不利益は必要な限度をこえてはならない。刑事制裁は必要やむを得ない場合に限られ、単純な不作為（罷業・怠業）の処罰には特別に慎重でなければならない。
• (4) 制限がやむを得ない場合には、これに見合う代償措置が必要である。

刑事免責の範囲：争議行為が労組法1条1項の目的のためであり、暴力の行使その他の不当性を伴わない単なる罷業・怠業にとどまる場合は、刑事制裁の対象とならない。郵便法79条1項も適用されない。他方、次の場合は正当性の限界をこえ、刑事制裁を免れない。

• 政治的目的による場合
• 暴力を伴う場合
• 社会通念上不当に長期に及び、国民生活に重大な障害をもたらす場合