最判昭和49年4月26日

上告人Xは、亡Dの相続財産管理人B1を被告として金銭の支払を求める訴え（前訴）を提起した。前訴では、相続人による限定承認が認められた。その結果、「相続財産の限度で……支払え」との給付判決（留保付判決）が最高裁まで争われたうえで確定した。

前訴第一審でXは400万円とこれに対する年5分の損害金を請求した。第一審は、相続財産の限度で66万9000円と損害金の支払を命じ、その余を棄却した。Xは敗訴部分の取消しを求めて控訴したが、控訴の趣旨では棄却された333万1000円の元本のみを請求し、損害金の支払は求めなかった。

その後Xは、Dの相続人であるB1・B2・B3らに対し本訴を提起した。Xは、前訴の第二審口頭弁論終結時以前に存在した法定単純承認（民法921条）の事由を主張し、前訴で認容された債権について留保のない支払を求めた。

なお、本訴の控訴状には第一審被告B4の氏名・住所の記載がなく、控訴の趣旨にもB4に対する請求の記載がなかった。Xは控訴期間経過後に「控訴状補正申立」をした。

上告棄却。

判決主文での留保の明示

• 被相続人の債務について相続人に対する給付訴訟で、債務の存在とともに限定承認が認められたときは、裁判所は判決主文で「相続財産の限度で」支払を命ずべきである。債務名義上、相続人の限定責任を明らかにするためである。

基準時前の事実による蒸し返しの禁止（規範）

• 留保付判決が確定した後、債権者が、前訴の事実審口頭弁論終結時以前に存在した限定承認と相容れない事実（例：民法921条の法定単純承認の事実）を主張して、無留保の判決を求める新訴を提起することは許されない。
• 限定承認の存在・効力についての前訴の判断には、既判力に準ずる効力がある。
• この理は、相続人の限定承認の主張が認められた場合でも、債権者が自ら留保付で請求した場合でも異ならない。

本件へのあてはめ

• 相続財産管理人に対する前訴判決の効力は、相続分に応じて相続人に及ぶ。
• 本訴の当該請求部分は、前訴確定判決に抵触し、またこれに遮断されて許されず、不適法として却下を免れない。

付随的判断

• 第一審の請求棄却部分のうち、控訴の趣旨で支払を求めなかった部分（損害金部分）は、控訴がなく確定する。
• 控訴状にB4の記載がない以上、B4との関係では第一審判決が確定しており、控訴期間経過後の補正は認められない。