最判昭和44年10月31日

本件は、婚姻無効確認の本訴と反訴が争われた事件である。

• 上告人と被上告人は婚姻の届出をした。
• その目的は、Ｄに両名の嫡出子としての地位を得させることであり、届出はそのための便法であった。
• 原審の適法な認定によれば、両名の間には婚姻の届出をすることについて意思の合致があった。しかし被上告人には、上告人と真に夫婦関係を設定しようとする効果意思がなかった。
• 原審は、この婚姻は効力を生じないと判断した。
• 上告人は上告し、民法742条1号の「当事者間に婚姻をする意思がないとき」とは、法律上の夫婦という身分関係を設定しようとする意思がない場合をいうと主張した。この立場からは、届出の意思がある以上、婚姻は有効となる。

上告棄却。婚姻は無効である。

• 規範：民法742条1号の「当事者間に婚姻をする意思がないとき」とは、当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指す。
• 届出意思があっても足りない：婚姻の届出自体について意思の合致があり、一応、法律上の夫婦という身分関係を設定する意思があったと認めうる場合でもよい。それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎず、真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がなかったときは、婚姻は効力を生じない。
• あてはめ：本件の届出は、Ｄに嫡出子としての地位を得させるための便法として、届出についての意思の合致があったにとどまる。被上告人には真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がなかったから、婚姻は無効である。