東京予防接種禍訴訟控訴審判決

種痘、腸チフス・パラチフスワクチン、百日せきワクチン（二種・三種混合を含む）、インフルエンザワクチン、ポリオ生ワクチンなどの予防接種を受けた乳幼児らが、死亡したり重篤な後遺障害を負ったりした。そこで、被害児62名とその両親らが国を相手に訴えを起こした。請求は、国家賠償法に基づく損害賠償と、憲法29条3項を根拠とする損失補償である。予防接種は、予防接種法による強制接種のほか、勧奨による接種も含んでいた。

原審（東京地判昭和59年5月18日）は損失補償請求を認容し、国家賠償請求の一部を棄却した。国が控訴し、被害者側も附帯控訴した。当審では、主に次の点が争われた。

• ポリオ生ワクチンと脳炎・脳症との因果関係
• 損失補償請求の可否
• 厚生大臣の過失（強制接種の継続、若年接種、規定量の誤り、禁忌の設定、禁忌該当者の識別体制など）
• 消滅時効・除斥期間
• 損益相殺

結論

• 予防接種による死亡・健康被害について、憲法29条3項を根拠とする損失補償請求権は生じないとした。原判決のうち損失補償に基づき支払を命じた部分は取り消した（損失補償請求と損害賠償請求は選択的併合の関係にあるため、損害賠償の認容額の範囲で当然失効するが、確認的に取り消すとされた）。
• 国家賠償法1条に基づく損害賠償を認容した（被害児1名とその両親を除く）。

規範1（損失補償）
予防接種による死亡または健康被害については、憲法29条3項を根拠とする損失補償請求権は生じない。生命・身体は、補償を伴えば公共のために用いることが許されるという性質のものではないからである。したがって、29条3項の類推適用もできない。

規範2（厚生大臣の過失）
国は予防接種を強制または勧奨して実施していた。それにもかかわらず、厚生大臣には次の事情があった。

• 接種率を上げることに施策の重点を置き、副反応の問題にそれほど注意を払わなかった。
• 禁忌該当者を識別・除外するための適切な予診を行うにはほど遠い体制で、接種の実施を許容した。
• 接種担当医師や国民に対し、副反応や禁忌について周知を図らなかった。

こうした事実関係の下では、厚生大臣には、禁忌者に予防接種を実施させないための充分な措置をとることを怠った過失がある。