東京都議会議員定数不均衡事件

昭和56年7月5日施行の東京都議会議員選挙について、江戸川区選挙区の選挙人ら（被上告人）が、公選法203条に基づき選挙の無効を求めた。争われたのは、昭和44年東京都条例55号（本件条例）の定数配分規定（本件配分規定）である。

• 本件条例は、特別区の選挙区については、すでに人口比例を失っていた旧条例の定数をそのまま引き継いだ。
• その後の改正（昭和48年・52年・56年）は、いずれもごく部分的なものにとどまった。
• 本件選挙当時、議員1人当たり人口の較差は、全選挙区間で最大1対7.45（島部選挙区は除く）、特別区の選挙区間で最大1対5.15、千代田区選挙区と江戸川区選挙区の間で1対4.52に達していた。
• 人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区より少ない逆転現象も残っていた。

原審は本件配分規定を公選法15条7項違反と判断した。これに対し選挙管理委員会側が、訴えの不適法（被告適格の欠如、政治問題、地方自治法90条4項による訴えの利益の欠如）と、配分規定の適法性を主張して上告した。

上告棄却。本件配分規定は、本件選挙当時、公選法15条7項に違反していた。

• 訴訟の適法性：定数配分規定自体の違憲・違法を理由とする地方議会議員選挙の効力に関する訴訟は、公選法203条の訴訟として許される。地方自治法90条4項は、違憲・違法の定数配分規定を是正して新たな選挙を行う妨げとならない。
• 憲法上の要請：住民は選挙権行使の資格だけでなく、投票価値においても平等に扱われることが憲法上要求される。公選法15条7項はこの要請を受け、人口比例を最も重要かつ基本的な基準としている。
• 違法性の判断基準：投票価値の不平等が、地域間の均衡を図るため通常考慮しうる諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有しない程度に達しているときは、議会の合理的裁量の限界を超えたものと推定される。これを正当化する特別の理由が示されない限り、同項違反となる。
• 合理的期間論：人口変動によって較差が生じた場合は、合理的期間内に是正されなかったときに、初めて同項違反となる。