最判昭和37年8月21日

上告会社は、東京特別調達局（特調）との連合軍調達物資の需品契約に基づいて納品し、特調から代金支払のための受理書の交付を受けた。特調では、業者が出納課に受理書と代金領収書を提出すると、出納課が受理書を保管中の控と照合し、領収書の印影を届出印と対照したうえで小切手を交付する、という段階的な支払手続がとられていた。

ところが、「Ｄ元彦」と称する者が、上告会社が交付を受けた受理書とは別の受理書を出納課に提出し、代金の支払を受けた。この受理書は、特調備付けの用紙が使われ、特調備付けの日附印や担当官の印が押された偽造のものであった。特調には、真正の受理書に符合する控が、偽造受理書に符合する控とすりかえられて保管されていた。

特調では用紙・印鑑・書類の保管が盗用のおそれがないほど厳重ではなく、業者が執務室に無断で出入りすることも少なくなかった。上告会社が納品代金を請求したところ、原審は、末端の出納課係官が善意無過失であったとして、弁済を有効とした。

原判決を破棄し、差し戻した。

• 詐称代理人も準占有者に当たる：債権者の代理人と称して債権を行使する者も、民法478条の「債権の準占有者」に当たる（原審の判断を是認）。
• 善意無過失が必要：準占有者に対する弁済が478条で有効とされるのは、弁済者が善意かつ無過失である場合に限られる。
• 段階的手続での過失の評価：弁済手続に数人が段階的に関与して一連の手続をしている場合、手続に関与する各人の過失は、いずれも弁済者側の過失として評価される。一連の手続のいずれかの部分の担当者に過失があれば、末端の担当者に過失がなくても、弁済者は無過失を主張できない。
• 本件へのあてはめ：本件では、特段の事情がない限り、特調は無過失を主張できず、弁済を有効とすることはできない。