最判昭和23年6月5日

被告人は昭和21年5月28日頃、原審相被告人A・Bから金2万2000円を受け取った。A・Bは自分たちの収賄行為を隠すため、上司である岩国警察署司法主任等を買収しようとしており、その買収資金として渡したものである。被告人はこれを保管中、同年6月1日頃から中旬頃までの間に、犯意を継続して数回にわたり、うち2万円を自分のモルヒネ買入代金等に費消した。

原審（広島高裁）は刑法252条1項の横領罪で有罪とした。弁護人は次の2点を主張して上告した。

• 本件の給付は民法708条の不法原因給付であり、A・Bは返還請求権を持たない。したがって被告人は金員を自由に処分できる地位にあり、横領罪は成立しない。金銭は委託と同時に所有権が受託者に移るのが通常であり、不法原因給付物の着服に横領罪を認めた大審院判例は変更されるべきである。
• 被告人の情状に照らせば、刑法25条により執行猶予を言い渡すべきである。

上告棄却。横領罪が成立する。

規範：横領罪（刑法252条1項）の目的物は、単に犯人の占有する他人の物であることを要件とする。物の給付者が民法上その返還を請求できるものであることは要件としない。

あてはめ

• 被告人は他に贈賄する目的で本件金員をA・Bから受け取り、保管していた。そのため、被告人の占有に帰した本件金員は被告人の物とはいえない。
• 金銭のような代替物だからといって、直ちに被告人の財物と断定することもできない。
• よって本件金員は被告人の占有する他人の物である。給付者が民法上返還を請求できるか否かを問わず、これを自己の用途に費消した以上、横領罪が成立する。

執行猶予：執行猶予を言い渡すかどうかは事実審の自由裁量に属する。智識階級に属し性質温厚、家計の困難、改悛の情顕著といった情状があっても、執行猶予を言い渡す必要があるとは解されない。