最大判昭和32年11月27日

被告人は事業主であり、その代理人・使用人などの従業者（判示行為者ら）が入場税を逋脱した。原審は、旧入場税法（昭和22年法律142号による改正前のもの）17条ノ3のいわゆる両罰規定を適用して、被告人を同法16条1項の罰則で処断した。

旧入場税法はその後廃止され、地方税法（昭和23年法律110号）に移行した。新法136条の法定刑は旧入場税法16条1項より軽い。ただし地方税法151条3項は、「入場税法の廃止前になした行為に関する罰則の適用については、なお、従前の例による」と定めていた。

弁護人は上告し、次のように主張した。

• 経過規定は廃止前の行為をなお処罰する旨を定めたにすぎない。刑法6条により軽い新法で処断すべきであり、重い旧法を適用するのは憲法14条に違反する。
• 両罰規定は、故意も過失もない事業主に他人の行為の刑責を負わせるもので、憲法39条に違反する。
• 憲法31条違反。行為者らは横領目的で逋脱したのであり、業務関連性に影響する。

上告棄却。

経過規定と刑法6条

• 刑法6条は、犯罪後の法律により刑の変更がなされた場合に適用される規定である。
• 「廃止前になした行為に関する罰則の適用については、なお、従前の例による」との経過規定を設けた場合、従前の行為に関する限り刑罰規定に変更はない。したがって刑法6条の適用の余地はない。
• 同種の犯行について行為の時期により刑罰規定に差異を設けても、立法政策の問題であり、憲法14条に反しない。

両罰規定の性質

• 両罰規定は、従業者が違反行為をした場合に、事業主が行為者らの選任・監督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽くさなかった過失の存在を推定した規定である。
• 事業主が注意を尽くしたことの証明がなされない限り、事業主も刑責を免れない。
• 故意・過失のない事業主に他人の行為の責任を負わせたものだとする違憲論（憲法39条）は、その前提を欠く。

行為者の目的と業務関連性

• 行為者らが横領目的で逋脱行為をしたとしても、その具体的目的は「業務ニ関シ……違反行為ヲ為シタルトキ」の要件に影響しない。