同姓同名弁護士事件

被告人は弁護士資格を持たないが、A弁護士会所属の弁護士Bと同姓同名であることを利用し、Bであるかのように装っていた。被告人を弁護士と信じていた不動産業者Cから弁護士報酬を得ようとして、昭和63年2月下旬ころ、次の3通を作成し、郵便で一括してCに交付した。

• 「A弁護士会所属、弁護士B」と記載し、B弁護士の角印に似せた角印を押した、土地調査の鑑定料等7万8000円を請求する「弁護士報酬金請求について」と題する書面
• 上記金額をB名義の口座に振り込むよう依頼する振込依頼書
• 「辯護士B職印」と刻した丸印等を押した請求書

さらに同年3月17日ころ、土地の調査結果を報告する「経過報告書」と、鑑定料等10万円の領収証を同様の名義・印章で作成し、Cの代理人に一括交付した。

有印私文書偽造・同行使罪で起訴され、第一審・原審(大阪高裁)とも有罪とした。最高裁は上告を棄却し、職権で判断を示した。

結論：私文書偽造罪・同行使罪の成立を認めた原判断は正当であり、上告棄却。

規範：私文書偽造の本質は、文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽る点にある(最判昭和59年2月17日を参照)。

あてはめ：本件各文書は、弁護士の業務に関連して弁護士資格を有する者が作成した形式・内容のものである。したがって、表示された名義人は「A弁護士会に所属する弁護士B」であり、弁護士資格を持たない被告人とは別人格である。そうである以上、名義人として表示された氏名が被告人の氏名と同一であっても、名義人と作成者の人格の同一性にそごを生じさせたものとして偽造に当たる。