監獄法施行規則事件

Xは爆発物取締罰則違反等で起訴され、昭和50年から東京拘置所に勾留されていた。第一審で死刑判決、控訴審で控訴棄却判決を受け、未決勾留の状態が続いていた。

Xは死刑廃止運動に賛同したDと養子縁組をした。その後、Dの長女Eの子F（昭和48年生）との面会許可を何度も申請したが、毎回不許可とされた。

拘置所は、昭和53年に子どもを同伴した支援者が所内でシュプレヒコールをした件を契機に、幼年者との面会を全面禁止した。その後は、実子であることなどの厳格な条件を満たす場合にのみ許可する運用をとっていた。

昭和59年4月27日のXの申請に対し、所長は監獄法施行規則120条によって不許可とした（本件処分）。F側からの面会申請も許されなかった。

Xは国家賠償を請求した。原審は、本件処分に裁量権の逸脱・濫用の違法があり過失もあるとして、慰謝料5万円と弁護士費用1万円を認容した。国が上告した。

結論：破棄自判で、国賠請求は棄却された。

• 規範1（被勾留者の自由）：被勾留者は、次の範囲でのみ自由の制限を受け、その範囲外では原則として一般市民としての自由が保障される。
• 逃亡・罪証隠滅の防止という未決勾留の目的のために必要かつ合理的な範囲
• 監獄内の規律・秩序の維持上、放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性がある場合に、その防止に必要な限度
• 規範2（監獄法45条）：監獄法45条は、被勾留者の接見を原則として許し、上記2つの場合に限って制限を認めるにすぎない。このことは、接見を求める者が幼年者でも同じである。
• 規範3（委任の範囲）：監獄法50条が命令に委ねたのは、立会・場所・時間・回数等の接見の「態様」に関する制限のみである。命令で許可基準そのものを変更することは許されない。
• あてはめ（規則）：規則120条・124条は、被勾留者と幼年者との接見を許さないとする限度で、法50条の委任の範囲を超え無効である。したがって本件処分は法45条に反し違法である。
• 規範4（過失）：規則は明治41年以来長く施行され、実務上も裁判上も有効性が疑われず、本件の第一審・第二審も有効と判断していた。委任の範囲を超えることが執行者にとって容易に理解可能だったとはいえず、所長に予見可能性はない。よって過失は否定される。