堀木訴訟

上告人は、国民年金法別表の1級1号に当たる視力障害者で、同法に基づく障害福祉年金を受給していた。上告人は、内縁の夫と離別した後、その夫との間の男子を独力で養育していた。

上告人は昭和45年、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の受給資格の認定を請求した。しかし被上告人はこれを却下し、異議申立ても棄却した。理由は、上告人が障害福祉年金を受給しているため、昭和48年改正前の児童扶養手当法4条3項3号（公的年金との併給を禁じる本件併給調整条項）に当たり、受給資格を欠くというものである。

上告人は、この条項が憲法25条・14条・13条に違反すると主張して処分の取消し等を求めた。原審（大阪高裁）は請求を排斥し、上告人が上告した。

上告棄却。本件併給調整条項は憲法25条、14条、13条のいずれにも違反しない。

• 25条の規範：25条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられる。それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない。
• 同一の性格をもつ公的年金の間で併給調整を行うかどうかは、立法府の裁量の範囲に属する。給付額の決定も立法政策上の裁量事項であり、低額であることが当然に25条違反となるわけではない。
• 14条・13条の規範：25条の要請にこたえて制定された法令でも、受給者の範囲・支給要件・支給金額等について、なんら合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたり、個人の尊厳を毀損する内容の定めを設けたりすれば、別に14条・13条違反の問題が生じうる。
• 本件の差別は、なんら合理的理由のない不当なものとはいえない。13条に違反する恣意的・不合理な立法ともいえない。