最判昭和40年3月26日

• 上告人(贈与者)は、本件建物を被上告人(受贈者)に贈与すると約束した。
• 同時に、当事者間の合意で、登記は売買の形式をとることにした。この合意に基づいて所有権移転登記の手続がされた。
• その後、上告人は被上告人に対し、この所有権移転登記の抹消を求めて訴えた。
• 争いになったのは、贈与の履行が終わっているかどうかである。終わっていなければ、民法550条により贈与者が贈与から離脱できる。
• 原審(東京高裁)は、登記の経由によって本件贈与はその履行を終えたと判断した。上告人がこれを争って上告した。

上告棄却(裁判官全員一致)。

規範:不動産の贈与契約で目的不動産の所有権移転登記が経由されたときは、引渡しの有無を問わず、贈与の履行は終わったものと解すべきである。したがって贈与者は、民法550条によって贈与から離脱(現行法では解除)することはできない。

登記原因の点:当事者間の合意で移転登記の原因を形式上売買契約としても、その登記は実体上の権利関係に合致しており、無効とはいえない。そのため、履行完了の効果が生じることの妨げにはならない。

本件へのあてはめ:建物の贈与を約束し、合意によって売買形式で登記手続を経由した以上、本件贈与はその履行を終えた。この旨の原審の判断は正当である。