慰謝料請求権相続事件

被上告会社の運転手Dが、会社のために会社所有の大型貨物自動車を運転中、国道上でEの乗る自転車に衝突した（昭和36年8月16日）。Eは重傷を負い、12日後に死亡した。Eはその間、慰藉料を請求する意思を表示しなかった。

Eの妹で相続人である上告人が、被上告会社に対し、Eの慰藉料請求権を相続したとして慰藉料を請求した。

原審（東京高裁）は、慰藉料請求権は一身専属権であるとした。そのうえで、被害者が行使の意思を表明するか、表明したと同視すべき状況にあったときに初めて相続の対象となると判断し、相続を否定した。上告人は、この解釈が慰藉料請求権の相続に関する法理を誤るとして上告した。

結論：原判決を破棄し、差し戻した。

規範

• 他人の故意過失によって財産以外の損害を被った者は、財産上の損害の場合と同様、損害の発生と同時に慰藉料請求権を取得する。
• 請求権を放棄したと解しうる特別の事情がない限り、これを行使でき、請求の意思を表明するなど格別の行為は不要である。
• 被害者が死亡したときは、相続人は当然に慰藉料請求権を相続する。

被害者が行使の意思を表明するか、これと同視すべき状況にあったときに初めて相続の対象となるとした原判決は、慰藉料請求権の性質と相続に関する民法の規定の解釈を誤ったものである。