最判平成元年9月14日

夫Xは銀行勤務中に部下の女子職員と関係を持った。妻Yは離婚を決意し、昭和59年11月にXへ申し入れた。Xは職業上の身分を失うことを懸念して離婚に応じた。Yは、自宅建物に残って子を育てたいという離婚条件を示した。Xはこれに沿う形で、自己の特有財産である建物・敷地・地上の別建物（本件不動産）の全部を財産分与としてYに譲渡すると約した。その後、離婚届と財産分与を原因とする所有権移転登記がなされた。
契約の際、XはY側に課税されることを心配し、気遣う発言をした。一方、X自身に課税されることは話題にならなかった。離婚後、Xは上司の指摘で初めて自分に譲渡所得税が課されることを知り、その額は約2億2224万円と試算された。
Xは要素の錯誤による無効を主張し、建物の所有権移転登記の抹消を求めた。Yは錯誤を争い、仮に錯誤があってもXに重大な過失があると主張した。第一審・原審はXの請求を棄却した。

原判決破棄・差戻し。

• 規範：動機の錯誤が要素の錯誤として無効をきたすには、①その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、②錯誤がなければ表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められることを要する。動機が黙示的に表示されているときでも、法律行為の内容となることは妨げられない。
• あてはめ：Xは分与を受けるYに課税されることを気遣う発言をし、記録によればYも自己に課税されると理解していたことがうかがわれる。そうすると、他に特段の事情がない限り、Xは自己に課税されないことを当然の前提とし、その旨を黙示的に表示していたといえる。
• 目的物は居住建物を含む不動産の全部であり、課税額も極めて高額である。錯誤がなければ意思表示をしなかったと認める余地は十分にある。
• 要素の錯誤の成否とXの重大な過失の有無について、更に審理を尽くさせるため差し戻した。