警察法改正無効事件

昭和29年6月8日に新警察法（昭和29年法律162号）が公布された。同法は市町村警察を廃止し、その事務を都道府県警察に移すものである。大阪府議会は同年6月30日、知事が提出した同年度追加予算を可決し、その中に同法を原因とする警察費（公安委員会費）約9億円余が計上された。

大阪府の住民である上告人らは、同年7月28日、地方自治法243条の2（当時）に基づき訴えを提起した。請求内容は、知事に対し、この警察費の支出の禁止と、すでに支出した金員の原状回復措置を求めるものである。理由として、次の2点を主張した。

• 新警察法は参議院の議決を欠くため成立していない
• 同法は内容上、憲法92条の「地方自治の本旨」に反し無効である

したがって、これに基づく支出は違法だという主張である。

第一審と原審（大阪高裁）は、次の理由で請求を棄却した。監査委員の権限は執行機関の行為に限られ、議会の議決には及ばない。同条の訴訟も同様に解すべきである。そうすると、府議会が議決した予算に基づく支出は、裁判を求めうる違法に当たらない。上告人らが上告した。

上告棄却。理由中の原判決の法令解釈には誤りがあるが、請求自体に理由がないため、棄却の結論は正当とした（民訴法384条2項〔当時〕）。

• 住民訴訟の対象：長その他の職員の公金支出は、議会の議決に基づくことを要すると同時に、法令に従わなければならない。議会の議決があっても、法令上違法な支出が適法となるわけではない。したがって、議決に基づく支出についても、地方自治法243条の2第4項の訴訟で執行の禁止・制限等を求めることができる。
• 議事手続の審査（規範）：法律が両院において議決を経たものとされ、適法な手続によって公布されている以上、裁判所は両院の自主性を尊重すべきである。法律制定の議事手続に関する事実を審理して、その有効無効を判断すべきでない。
• 憲法92条：市町村警察を廃止し、その事務を都道府県警察に移したことは地方自治の本旨に反しない。新警察法は憲法92条に違反しない。