大槌郵便局事件

被告人らは、労働組合の春季闘争の一環として、多数のビラを貼る目的で、管理権者である大槌郵便局長の事前の了解を受けずに夜間、多人数で土足のまま郵便局舎内に立ち入った。そして「大巾賃上げ」「スト権奪還」などと印刷したビラ約1000枚を局舎の各所に乱雑に貼った。

郵政省庁舎管理規程では、局舎でのビラ貼りは、法令等に定めがある場合を除き、管理権者が禁止すべき事項とされていた。局長は、東北郵政局から組合のビラ貼りを警戒するよう指示を受けており、当夜は局長代理と交代で局舎の外側から警戒していた。被告人らのビラ貼りを確認すると局舎に入り、退去を求めた。なお、判決は、局舎の宿直員が被告人らの立入りを許諾したことがあるとしても、と仮定してこの点に言及している。

原判決は、局長がビラ貼り目的の立入りを予測しながら事前に阻止する具体的措置をとらなかったことなどから、立入り拒否の意思が外部に表明されていたとはいえないとした。そのうえで、管理権者の意思に反したとはいえず建造物侵入罪の構成要件に該当しないとした。検察官が上告した。

原判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。

規範

• 刑法130条前段の「侵入」とは、他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいう。
• 管理権者が予め立入り拒否の意思を積極的に明示していない場合でも、建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的などからみて、現に行われた立入り行為を管理権者が容認していないと合理的に判断されるときは、他に犯罪の成立を阻却すべき事情がない限り、建造物侵入罪が成立する。

あてはめ
本件の立入りは局長の意思に反するものであり、被告人らもそれを認識していたと認定するのが合理的である。許諾権限のない宿直員の許諾は、この認定に影響しない。