宗教法人オウム真理教解散命令事件

抗告人は、宗教法人法（以下「法」）により法人格を付与された宗教団体（宗教団体としての名称はオウム真理教）である。原審が確定した事実によれば、抗告人の代表役員Dとその指示を受けた多数の幹部は、大量殺人を目的として毒ガスであるサリンを大量に生成することを計画した。そのうえで、多数の信者を動員し、抗告人の物的施設を利用し、抗告人の資金を投入して、計画的・組織的にサリンを生成した。

第一審は、法81条1項1号（法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為）と同項2号前段（宗教団体の目的を著しく逸脱した行為）の事由があるとして、抗告人を解散する決定をした。抗告人の即時抗告は東京高裁が棄却した。

これに対し抗告人は特別抗告をした。理由は、解散命令が信者の信仰生活の基盤を失わせ、実質的に信者の信教の自由を侵害するので憲法20条に違反する、というものである。

結論：本件解散命令とそれを維持した原決定は、憲法20条1項に違反しない（抗告棄却）。

規範・判断枠組み

• 宗教法人に関する法的規制は、信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わない。それでも宗教上の行為に何らかの支障を生じさせるのであれば、信教の自由の重要性に照らし、憲法がその規制を許容するかを慎重に吟味しなければならない。
• 本件では次の事情を総合し、解散命令は抗告人の行為に対処するのに必要でやむを得ない法的規制であるとした。
• 解散命令制度は、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、専ら世俗的目的による。精神的・宗教的側面に容かいする意図はなく、目的も合理的である。
• 大量殺人目的でサリンを計画的・組織的に生成した行為に対処するには、法人格を失わせることが必要かつ適切である。
• 信者らの宗教上の行為への支障は、解散命令に伴う間接的で事実上のものにとどまる。
• 裁判所の司法審査によって発せられるので、手続の適正も担保されている。
• 宗教上の行為の自由は最大限尊重すべきだが、絶対無制限ではない。